事業内容
相談・支援
地域包括支援センター
地域で暮らす高齢者やその家族などを対象に、介護・福祉・健康・医療など様々な面から総合的に支援します。
※地域包括支援センターへはこちらから ⇒ 
日常生活自立支援事業
日常生活に不安を抱えている認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者などで、自分ひとりで契約などの判断をすることが不安なかたや、お金の出し入れ・書類の管理などをするのに不安のあるかたを対象に福祉サービスの利用をお手伝いします。
あわせて日常的なお金の出し入れのお手伝いや大切な書類などをお預かりします。
＜援助内容＞
| 内 容 | 利用料 |
|---|---|
| ① 福祉サービスの利用援助 ② 日常的金銭管理サービス |
1回 1,200円 ※生活保護受給者は無料 |
| ③ 書類等の預かりサービス 保管できるもの 年金証書・預貯金通帳・証書（保険証書、不動産権利証書、 契約書など・実印・銀行印等 |
年間 3,000円 （月額 250円） |
※①を基本に、ご希望やご本人の状況などに応じて、②③のサービスを合わせて利用することができます。
資金貸付事業
資金貸付制度は、低所得世帯、障がい者（身体障がい者、知的がい者、精神障がい者）世帯、または高齢者世帯に対し、必要に応じた資金貸付を行うとともに、 その世帯に必要な援助指導を行うことによって、経済的自立と生活意欲の助長促進、加えて在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるように することを目的とした制度です。
生活福祉資金貸付事業
コロナ特例貸付については、生活福祉資金コロナ特例（緊急小口資金・総合支援資金）ページをご覧ください。
- 福祉資金
日常生活を送るうえで、または自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用を貸付けします。 - 教育支援資金
学校教育法に規定する高校・短大・大学・専修学校に就学するための費用と入学に際し必要な経費を貸付します。
※この貸付は低所得世帯のみ対象 - 総合支援資金
失業などによる日常生活上の困難や生活の立て直しのために、一時的な資金を貸付することで解決・自立できる世帯に貸付けします。
※ 他の債務の返済に充てたり借り替え目的の場合や、他の公的給付又は貸付（生活保護、失業等給付（待機期間中を含む。）、年金など）を受けている世帯及び受けることができる世帯は対象外となります。 - 不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活資金を貸付けします。
※この貸付は高齢者世帯のみ対象
※ 詳しくは愛知県社会福祉協議会ＨＰをごらんください。
⇒愛知県社協ＨＰ（外部リンク）
小口資金貸付事業
生活の不安定な低所得世帯のうち、緊急事態の発生した世帯又は一時的に日々のくらしの維持に必要な生活保護給付金を含む公的資金等の借入者及び受給者に対して、
援護又は公的資金等の交付を受けるまでの間のつなぎとして、本会の自主財源を原資に３万円を上限に小口融資を行っております。
詳細は直接お問い合わせください。
